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決算書入門

これならわかる決算書キホン50! 〈2021年版〉

• サクッと読める超入門レベルの良書。巻末の練習問題は解いていないけど。

第Ｉ章決算書のキホン！

• 上場企業と非上場企業の違いは決算書作成ルールの違い（上場企業は金融証券取引法などがある）

  • 非上場企業の場合には、上場企業のような厳格な会計ルールではなく、実務上は、法人税法の内容に従って決算書を作成すること（税法基準による決算）が一般的に行なわれています。税法基準の場合、不良資産が放置されてしまうなど、事業の実態が決算書に適切に反映されないこともあるため、注意が必要です。

• 個別決算と連結決算の違い

  • 個別損益計算書では、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた最終利益を「当期純利益」と呼びます。

  • 一方、連結損益計算書では、税金等調整前当期純利益（個別と少し名称が違うが実質は同じ）から法人税等を差し引いた当期純利益は最終利益を表していません。ここから「非支配株主に帰属する当期純利益」を差し引いた「親会社株主に帰属する当期純利益」が最終的な利益となります。

  • 非支配株主はグループ内企業の親会社以外の株主

  • 前から疑問だがなんでこんな変な処理をするんだろう。利益面の計上段階から持分に応じて割り引いてた方がいいんじゃないの。

第Ⅱ章貸借対照表のキホン！

• 貸借対照表の全体像の見方
  • まずは資金の調達源泉。負債と純資産の割合チェック。
  • 次は流動・固定。以下健全順。
    • 固定資産<純資産
    • 固定資産<固定負債+純資産
    • 固定資産>固定負債+純資産→この状態は固定資産が流動負債にまで食い込んでてヤバい。

• のれん

  • 大ざっぱにいえば、「具体的な資産として表現することが難しい超過収益力の源泉」を指します。

  • 買収先の純資産を超えるプレミア分を「のれん」として無形固定資産に計上

  • 日本でも海外でも、のれんは無形固定資産に計上しますが、その後の取扱 いが異なります。日本では、たとえば５年などの期間にわたって少しずつ費用処理、つまり償却を行ないます。

  • 一方で、国際会計基準（ｌＦＲＳ）や米国基準では、のれんの償却は行なわず、当初計上額を据え置きます。しかし、著しく価値が毀損したときにのみ、減損処理（評価減）をしなければなりません。

• 債務保証等の情報は注記情報でチェック。「注記情報をあわせて読みこなせるようになって、はじめて決算書を十分に使いこなすことができるといえるでしょう」

• 包括利益とは
  • 損益計算書を経由して資産計上額を増やすのではなく、貸借対照表の純資産を直接増やす。「その他有価証券評価差額金」という科目を利用。
  • 純利益に時価総額変動利益を加え、「包括利益」と評価。

第Ⅲ章損益計算書のキホン！

第Ⅳ章キャッシュ・フロー計算書のキホン！

• キャッシュは必ずしも現預金を意味せず有価証券が含まれる可能性も。
• 営業利益と営業キャッシュフローがずれる要因は２つ。
  1. 非現金支出費用（減価償却費）
  2. 減損も現金を伴わない。
  3. 架空取引も営業ＣＦがマイナスになる。
  4. 運転資本の増大（売掛金、買掛金といった運転資本の増減）
• 間接法キャッシュフローのスタートは税引き前当期純利益
• フリーキャッシュフロー=「本業で稼ぎ出した営業キャッシュ・フローから事業維持のために必要な設備投資等の支出を差し引いたキャッシュ・フロー」。
  • 使い道は株主還元。さらなる事業拡大のための投資資金も。
  • 営業ＣＦ＋投資ＣＦ
• セグメント情報を読み取れ（コラム）
  • 売上、営業利益だけではなく、ＲＯＡ、総資本回転率などをしれる。
  • さらに、営業利益ー減価償却費を計算すればＥＢＩＴＤＡも算出できる。これは簡易的な営業ＣＦとも言えるだろう。
  • 簡易的な営業ＣＦー資本的支出を計算すれば、簡易的なフリー・キャッシュ・フローを算出することも可能だ。

第Ｖ章決算書分析のキホン！

• 売上高利益率
  • 売上高総利益率。高くしたければ製品単価を上げるＯＲ稼働率を上げて固定費負担を縮小。
  • 売上高営業利益率。売総をアップさせるか、販管費を下げる。
  • ROE（自己資本利益率）。株主の持分に対する利益。
    • ROE=当期純利益/自己資本
    • 算出時は「自己資本」の項目を利用。純資産だと新株予約権とかが混ざる。
    • 原則論を言えば、「自己資本」は期末期初の平均で算出する。ただし、簡易的に１つの貸借対照表の数字を利用することも。
• ＲＯＡ（総資産利益率）=当期純利益/総資産
  • 厳密に言えば事業利益で算出（総資産事業利益率）。事業利益は営業利益＋受取利息・配当金。
  • ＲＯＡ＝事業利益/売上高* 売上高/総資産　とも分解可能
• ＲＯＥ分解＝当期純利益/売上高売上高/総資産総資産/自己資本
  • 実は借金を増やしまくり財務レバレッジを効かせまくれば、ＲＯＥが向上するわけではない。ＲＯＥ＝（ＲＯＡ＋（ＲＯＡー負債利子率）＊負債/自己資本*(1-法人税率）。借金が高くなり財務的な危険性が高まると負債利子率が上昇。（ＲＯＡー負債利子率）＜０だと、借金すればするほどＲＯＥは下がる状態に。
• 売上債権回転期間（月）=売上債権残高/月平均売上高
• 棚卸資産回転期間（月）=棚卸資産残高/月平均売上高
• 1人あたり売上高=売上高/従業員数
  • 設備が多いと増える。
  • 付加価値= 売上高-原材料や商品の仕入れや外注費
  • 労働分配率=人件費/付加価値額
• 財務の安全性
  • 流動比率＝流動資産/流動負債
  • 当座比率＝当座資産/流動負債
  • 固定比率=固定資産/自己資本
  • 固定長期適合率=固定資産/(自己資本＋固定負債）
  • 手元流動比率=手元流動性/月平均売上高
• 自己資本比率=自己資本/総資本
• キャッシュ・フロー・マージン=営業キャッシュフロー/売上高。売上高に対してどのくらい効率的に営業ＣＦを稼げたか。
• CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）。仕入から販売後の回収までの日数を意味するもので、日数が短いほど、売掛金や在庫といった運転資本の負担は少なく、資金面でみれば効率的。
• CFのその他の指標
  • 営業ＣＦ対流動比率　当座比率よりも実際のキャッシュ獲得能力と比較可能。
  • 債務償還年数=要返済債務/営業ＣＦ。
  • ＩＣＲ（インタレスト・カバレッジ・レシオ）＝（営業利益＋受取利息配当金）/支払利息
  • 支払利息の支払原資が実際の利払額の何倍あるのかを測る。
  • CF版ＩＣＲ＝（営業ＣＦ小計＋利息配当の受取額）/利息の支払額
• EBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）。減価償却や税制といった国毎に異なる影響を排除。支払利息を考慮外とすることで、企業の資本構成にかかわらず企業全体の評価にも。

  • ＥＢｌＴＤＡは運転資本増減考慮前の営業キャッシュ・フローといってもよい

  • 要するに売掛金の大小の影響は受けない。
  • EBITDAの問題：費用扱いすべき項目（修繕費など）を資産計上した場合、計算にあらわれない。

第Ⅵ章分析指標のキホン！

IFRS入門

新・IFRSのしくみ (すらすら図解)

* 正直あまり理解できていない。見返した。

• 第１章ＩＦＲＳの概要
• 第２章ＩＦＲＳの考え方
• 第３章ｌＦＲＳの財務諸表
• 第４章収益認識をめぐる規定
• 第５章リースをめぐる規定
• 第６章金融商品をめぐる規定
• 第７章固定資産と減損
• 第８章企業結合と連結財務諸表
• 第９章その他の重要な規定

日本基準とIFRSの財務諸表の違い

日本基準においては、財務諸表本体の表示項目について、ひな形や数値基準等の詳細な規定がありますが、ＩＦＲＳにおいては、財務諸表本体に表示すべき最低限の項目が規定されているのみであり、日本基準のような詳細な規定はありません。

日本基準の貸借対照表においては流動性配列法（流動性の高い項目から記載する方法）がとられていますが、ｌＦＲＳの財政状態計算書においては固定性配列法（流動性の低い項目から記載する方法）も同様に認められます。また、日本基準において、繰延税金資産および負債は流動、非流動に分類されますが、ｌＦＲＳにおいてはすべて非流動に分類されます。*1

日本基準の損益計算書には特別損益の区分がありますが、ｌＦＲＳの包括利益計算書においては、そのような区分は認められず、したがって経常損益の表示もありません。また、日本基準において、費用項目は機能別（売上原価、販売費および一般管理費等）に分類されますが、ｌＦＲＳにおいては、機能別に加え、質別（原材料費、人件費、減価償却費等）に分類することも認められます。

減損の徴候に関して

• 内的要因と外的要因の2種類が存在

  • 外的要因

    • 資産の市場価値の著しい下落により減損の兆候があると考えられる場合について、日本基準では、帳簿価額からおおむね５０％程度以上下落した場合とされていますが、ＩＦＲＳではそのような数値基準はなく、実質的な判断が必要になります。

    • ｌＦＲＳにおいては、市場金利の著しい上昇に伴い、使用価値の測定に用いられる割引率が上昇し、その結果回収可能価額が著しく減少する見込みである場合、減損の兆候があると考えます。また、企業の株式の時価総額が、当該企業の純資産の帳簿価額を下回る場合にも減損の兆候があると考えます。日本基準においては、そのような規定はありません。

  • 内的要因

    • 営業損益またはキャッシュ・フローの状況により減損の兆候があると考えられる場合について、日本基準では、それらがおおむね過去２期継続してマイナス（赤字）の場合とされていますが、ｌＦＲＳでは、それらが当初の予算との比較において著しく悪化している場合とされています。

• ＩＦＲＳでの減損判断は日本基準のそれと比べ、全体として高度な経営判断が必要。

  • ＩＦＲＳにおいては、減損の兆候がある資金生成単位について、回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額）と帳簿価額の比較を行います。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。

  • 日本基準では割引前将来キャッシュフローと帳簿価額の比較を行ってから、回収可能価額と帳簿価額の比較を行う。割引前将来キャッシュフロー<帳簿価額とならなければ減損の認識は発生しない。

*1:以下強調部は全て私によるもの